2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
そうした機を捉えて、この法改正の内容につきまして、公益通報者保護制度の改正につきましても、そうしたオンラインでもしっかり学べるように、ＳＮＳ、動画等を使った効果的な周知を図っていただくようにお願いを申し上げ、質疑を終了させていただきます。 ありがとうございました。
そうした機を捉えて、この法改正の内容につきまして、公益通報者保護制度の改正につきましても、そうしたオンラインでもしっかり学べるように、ＳＮＳ、動画等を使った効果的な周知を図っていただくようにお願いを申し上げ、質疑を終了させていただきます。 ありがとうございました。
二〇一八年の郵政三社からのお申入れに関するやりとりにつきましては、申入れ文書の中に書かれておりましたＳＮＳ動画等のことにつきまして、経過、それから状況を確認するために意見交換を行ったものでありまして、そういった意味で、その意見交換の中で過去の番組に触れるということがあったということでございます。 以上、お答えいたしました。
繰り返しになりますが、郵政三社からの書状に記載されている経緯や状況、ＳＮＳ動画に関する経緯や状況について確認するためにいろいろ意見交換をした、その意見でございますので、今後の番組の具体的な制作手法を指示したという事実ではないということをお話ししております。 以上です。
その上で、先ほどお話ししましたように、ＳＮＳ動画についてガバナンスがきいていない、それと返事が二カ月近くたっても返ってこないという申入れがございましたので、それについて検討するために、そのＳＮＳ動画の状況、経緯等を確認するために自由な意見交換を行ったものでございます。 以上、お答えいたしました。
先ほど議論がありましたが、私どもは、この新聞報道は、先ほどの十月二十三日の議論の、自由な議論の中に関するものだろうというように思いますが、あくまでも、それは、環境はどういう状況だったのかという議論をするために、七月七日、十日のＳＮＳ動画について、それを相手がどうして削除しろと言うようになったのか、なぜそういうようなことになったのかという中で、いろいろ意見交換をいたしました。
○森下参考人 先ほど来お話ししておりますが、これはあくまでも、七月七日、十日のＳＮＳ動画に関する意見や感想を述べた段階で言っておりますので、私どもとしては、単なる意見や感想の中の範囲。七月七日、十日の動画に関することでありますので、放送法三十二条の規定のとおり、経営委員会が番組の編集に関与していないということは十分認識しております。
「クローズアップ現代＋」のＳＮＳ動画について削除を申し入れた、そういったことでいろいろ問題があったんだということが明確に書かれておりまして、その段階でチーフプロデューサーがこういう発言をしたので、これは問題じゃないか、それは経営委員会として指導すべきじゃないか、そういう文書をいただいたということであります。
まず一つ、気に入る気に入らないということと、もう一つは、私がということではなくて、私どもグループの三人の社長が、ＮＨＫの番組ではなくて、次の番組を作りたいといって流した公式ツイッターと称するＳＮＳ動画が一方的な主張に基づくものであって、あたかも日本郵便あるいはかんぽ生命が詐欺や押売などをしているというふうなことを組織ぐるみで行っているというふうな印象を与えるようなテロップが出ていたということが問題だというふうに
その後、私が、というか、郵政三社でＮＨＫに対して削除を要求したのは、番組ではなくて、その後、七月になって公式ツイッターと称するＳＮＳ動画を流しております、それについてのものでございまして、対象物が全く異なります。 以上でございます。
今お尋ねの発言というのは、ＮＨＫの公式ツイッターとして、そのＳＮＳ動画に掲載されたものでございましょうが、当方としては、どなたがこの発言をされていらっしゃるのか、投稿されていらっしゃるのかはもちろん承知しておりませんけれども、それを公式ツイッターという名前をつけて、ＮＨＫがクレジットをつけて流している以上、ＮＨＫの責任において流しているものと観念しておりました。 以上でございます。
郵政三社が執行部へ「クローズアップ現代＋」のＳＮＳ動画掲載の中止を申し入れたことが発端なので、「クローズアップ現代＋」やＳＮＳ動画に関する発言はあったものと記憶しております。 ただし、繰り返しになりますが、本件はあくまでガバナンスの問題として検討、対応したということでございます。